AIガバナンス・リスク・コンプライアンス

EU AI法への対応

同法は、システムが何をするか、そして自社がどの立場かによって適用が異なります。私たちはシステムを分類し、どの義務が伴うかを確定し、納品を止めずに埋められるうちに不足を洗い出します。

事業上の課題

不安の多くは対象外のシステムに向いている

同法はリスク階層型なので、企業AIの大半は限定的な義務にとどまり、少数のシステムが相当な義務を負います。分類がなければ、組織はすべてを高リスク扱いにして有用な仕事を止めるか、どれも高リスクでないことにして問題を先送りします。どちらも高くつきます。分類は自明でもありません。同じ技術でも、ある使い方では最小リスク、別の使い方では高リスクになりえます。

私たちの取り組み

分類し、そのうえで重要な不足を埋める

義務が異なるため、システムごとに提供者か利用者かという立場を確定し、技術ではなく実際の運用文脈に照らしてリスク階層で分類します。そこから、要求されているものに対して現状を評価します。技術文書、リスク管理、データガバナンス、人による監督、透明性、正確性、ログです。成果物は工数を添えた不足一覧で、義務が発効する期日に沿って順序付けます。

EU AI法への対応

提供できること

  • リスク分類

  • AI台帳

  • 適合性の不足分析

  • 技術文書

  • 人による監督の枠組み

  • 透明性義務

  • 市販後モニタリング

代表的なユースケース

代表的なユースケース

  • 自社のAIシステムがどのリスク階層に入るかを、判断の根拠を文書化して確定する。
  • ベンダー提供のAI機能について、自社が提供者か利用者かを見極める。
  • 高リスクシステムに必要な技術文書を、必要になる前に整える。
  • 対応状況と残存する露出について、取締役会に示せる立場を用意する。

進め方

進め方

  1. 台帳作成

    誰も承認していないものも含め、組織内で使われているAIを洗い出す。

  2. 分類

    各システムにリスク区分を割り当て、そこから生じる義務を導く。

  3. ギャップの解消

    文書化、監督、透明性、ログを求められる水準まで引き上げる。

  4. 維持

    私たちが去った後も正しさを保つ方針、役割、見直しの周期を引き渡す。

テクノロジー

テクノロジー

  • ISO/IEC 42001
  • ISO/IEC 27001
  • EU AI Act
  • NIST AI RMF
  • GDPR
  • DORA

セキュリティとガバナンス

セキュリティとガバナンス

成果物は保証ではなく証跡です。システム台帳、システムごとのリスク分類、各区分が求める技術文書、人による監督の記録、そして名前のある責任者を伴う見直しの周期。これが規制当局や監査人が実際に求める材料であり、内部監査が何かを承認するために必要なものです。

協業モデル

協業モデル

AIアドバイザリー

経験豊富なコンサルタントが戦略、アーキテクチャ、評価、変革の助言を提供します。

AIプロジェクト

定義されたAIソリューションの設計と提供について、私たちが責任を負います。

AI変革プログラム

コンサルティング、エンジニアリング、組織変革にまたがる複数ワークストリームの全社プログラム。

TeamExtension.aiを選ぶ理由

義務をエンジニアリングの作業に翻訳します

法務の分析は何が求められるかを教えます。難しいのは、それがコードベースで何を意味するかです。何を記録するか、監督をどう証跡化するか、どんな文書が必要で誰が作るか。私たちは両方の言葉で作業します。だから私たちの不足一覧には、指摘だけでなく工数見積もりが付いています。

主なお客様

よくあるご質問

よくあるご質問

当社は提供者ですか、利用者ですか。
自社名でシステムを市場に出すのか、他社提供のものを使うのかによります。システムに実質的な変更を加えたり、自社ブランドで提供したりすると変わることもあります。義務が大きく異なるため、これをシステムごとに確定するのも作業の一部です。
EU域外の当社にも適用されますか。
適用され得ます。同法は、提供者の所在地にかかわらず、出力がEU域内で使われるシステムに及びます。サーバの所在地は決め手ではありません。
大手ベンダーの汎用モデルを使う場合はどうですか。
ベンダーはモデル提供者としての義務を負いますが、お客様は利用者としての義務を負い、ベンダーのモデルの上に作ってもそれが移ることはありません。ベンダーの文書は自社の準拠の材料であって、その代わりにはなりません。
ISO/IEC 42001との関係はどうなりますか。
規格はマネジメントシステムを、同法は法的義務を与えます。両者は大きく重なり、42001を適切に運用している組織は同法が求める証跡の多くを備えていますが、自動的にすべてが揃うわけではありません。

AI構想について相談する

AIシステムを分類し、伴う義務を対応付け、拘束力を持つ前に不足を埋めます。